今だからこそ、太陽光発電を設置する意味
温室効果ガス排出量半減に向けた、小池知事の政策のひとつです。
太陽光発電は環境にやさしい発電方法のひとつであることは間違いありません。
しかし太陽光発電システムには環境問題以外にも設置した人にとって大きなメリットのあるものでした。
それが「太陽光発電で発電した電力を電力会社に売って儲かる」ということです。
かつて巻き起こった太陽光発電ブームの時代、太陽光パネルで発電した電気は1キロワットあたり40円台の値段で売電することが出来ました。
さらにこの値段での買取を設置後規定年数は保証するという仕組みのおかげで、太陽光設置のリフォーム代の元を取ったうえでさらに得になります。
この仕組みが太陽光発電設置ブームの火付け役となり世間がこぞって太陽光発電リフォームを行いました。
しかし現在、太陽光発電を新設した際の保証売電価格は1キロワットあたり16円となっています。
全盛期に比べると半分以下の売電価格になっており、太陽光発電で得をするという目的は現実的ではありません。
では、太陽光発電はもはや意味のない損ばかりのリフォームなのでしょうか？
実はそうとも言えないのが、昨今の世間の動きからわかります。
結論から言うと太陽光発電は
「載せて得する」時代から
「載せて損を抑える」時代へと変わりつつあるのです。
実は今年の1月や2月くらいまで、燃料調整費はいままでずっとマイナス金額でした。
1月の金額で見れば、私たちが使用する電気1キロワットあたり－1.79円かかるとなります。
つまりは、1キロワット使用するたびに、1.79円分お金がもらえる（電気代が安くなる）という事態でした。
安くなる分には構わないので大きな注目を集めることもありませんでした。
それが今年の11月になると5.36円という破格の値上がり傾向です。
また、燃料調整額は一般家庭用の契約容量では5.36円が上限として設定されており、現在この値段でストップしています。
しかし電力会社から契約プランによってはこの燃料調整額の上限を撤廃すると発表がありました。
さらに企業などの大きな契約容量では最初からこの上限制度がないため、燃料調整額は1キロワットあたり10.57円です。
このままでは、電気代が払えずに倒産してしまう企業が現れ始めても不思議はありません。
もしも一般家庭にもこの10円台の燃料調整額がかかるようになれば？
このように、今年は電気代の値上がりと言う意味で激動の年でした。
どちらの費用も、あくまで電力会社から電気を購入した時に発生する金額です。
ご自宅で発電・使用する電気にはこれらの金額は一切適用されることがありません。